0前提と設計の考え

回答をもとに前提を更新しました。ターン2が現行の設計、ターン1は契約書起案を想定した初期3案(参照用に残しています)。

対象
行政書士。許認可申請を反復して扱う小規模事務所(1〜5名)。
成果物
申請書類・届出書のセット(様式一式+添付書類リスト)。例として建設業許可申請(知事・新規)で作成。
入力
Word / PDF フォルダ、案件管理システム連携、メール履歴、Excel 台帳、紙書類のスキャン(OCR)。
信頼の担保
記載欄ごとに出典(案件番号・様式・欄名)を明示。差分レビュー必須、確信度の低い欄はフラグ、事務所標準との不一致を検知し、最終承認を通過しないと書き出せない。
プラットフォーム
デスクトップ Web(1440px 基準)、日本語のみ。
書体・色
見出しと文書面は明朝、UI の細字は IBM Plex Sans JP。米色の紙面に紺の文字、アクセントは深緑(#2F6F4E)。

下の3案は「相談」と「ドラフト」の関係の置き方で分けています。1a は業務システム的に3ペイン並列、1b は文書を主役にして相談を脇に、1c は起案前の取込・参照選択の工程そのもの。

310画面目:事務所標準の確認(自動抽出された標準を人が承認する)
3a事務所標準の確認 — 抽出結果の一覧と1件ごとの承認
起案
事務所標準
建設業許可 / 過去案件 312件から抽出
再抽出
未承認の標準が 7件 あります。承認するまで起案時の照合には使われません。
未承認のみ
すべて 23件
添付・疎明の運用
財産的基礎の疎明
未承認
貸借対照表で疎明。残高証明は取得しない
根拠 2件 / 一致 2件
営業所写真
承認済
外観・商号表示・事務室内部の3点構成
根拠 2件 / 一致 2件
確認資料の綴じ順
未承認
様式順ではなく審査項目順に綴じる
根拠 4件 / 一致 3件
様式の書き方
工事経歴書の記載粒度
未承認
工種+対象物+数量まで書く
根拠 3件 / 一致 2件
経営業務管理責任者の経歴
未承認
役職名を登記簿の表記に合わせる
根拠 5件 / 一致 5件
依頼者とのやり取り
委任状の取得時期
未承認
着手時にまとめて取得する
根拠 6件 / 一致 4件
ほか 17件
財産的基礎の疎明
未承認
抽出 2026-08-24 / 参照した案件 2件
抽出された標準
純資産が500万円以上ある場合は、直前決算の貸借対照表で財産的基礎を疎明する。金融機関の残高証明は取得しない。
この標準の根拠
2024-207
財産的基礎の疎明として貸借対照表のみを添付。残高証明の取得記録なし。
様式第4号 添付書類一覧 / 2024年11月 / 補正なし
一致
2023-114
残高証明を添付。純資産は480万円で500万円を下回っていた。
様式第4号 添付書類一覧 / 2023年6月 / 補正なし
条件が別
確認してほしい点
根拠が2件で、うち1件は純資産が基準を下回る別条件の案件です。「500万円以上」という境界は過去案件から読み取ったものではなく、要件から推定しています。境界値をこのまま標準にしてよいか確認してください。
適用範囲
建設業許可(知事・新規)
+ 業種追加
+ 更新
+ 全業務
この内容で承認
文言を直して承認
標準ではない
承認すると以降の起案で照合され、不一致は2fに表示されます

この画面の考え方: 抽出は根拠つきでしか出さない(根拠案件が0件なら提示しない)。人の判断は「承認/文言を直して承認/標準ではない」の3択に絞り、否認も学習に残す。境界値のように過去案件から読み取れない部分は推定と明示して確認を求める。

2行政書士向け・申請書類セットの起案フロー(1c を深めた9画面)
2a案件一覧ダッシュボード
起案
案件一覧
過去案件 312件を参照可
過去案件を取込
新規案件
起案中
7
承認待ち
3
要確認の欄あり
2
今週の提出期限
4
すべて
建設業
産廃
古物・風営
運送
申請者名・案件番号で検索
案件番号
申請者・許認可
申請先
提出期限
担当
状態
2026-0431
株式会社ミナト建設
建設業許可(知事・新規/土木一式)
神奈川県 建設業課
9月14日
残り18日
佐藤
要確認 2欄
2026-0428
合同会社アオイ商会
古物商許可(新規)
港北警察署
9月3日
残り7日
佐藤
承認待ち
2026-0425
有限会社カワセ環境
産業廃棄物収集運搬業(更新)
神奈川県 資源循環課
10月2日
残り36日
田村
起案中
2026-0419
株式会社ヒカリ運送
一般貨物自動車運送事業(変更届)
関東運輸局
提出済
田村
納品済
2b過去案件のドロップイン/取込
起案
STEP 1 / 3
過去案件データを取り込む
様式と記載欄を自動で切り分け、案件番号・許認可種別・申請先を台帳と突き合わせます。原本はそのまま保管されます。
フォルダ
案件管理システム連携
メール履歴
Excel 台帳
スキャン(OCR)
ここにフォルダをドロップ
.docx .xlsx .pdf / スキャンPDFは自動でOCR
フォルダを選択
取込中
198 / 312 件
ファイル
判定された許認可
台帳との照合
抽出
2023-114_建設業許可_様式一式.docx
建設業許可(新規)
2023-114 に一致
11様式・86欄
2024-062_産廃収運_更新申請.pdf
産廃収集運搬(更新)
2024-062 に一致
7様式・54欄
スキャン_20220908_001.pdf
建設業許可(変更届)
案件を特定できず
OCR 確認要開く
案件台帳_2019-2025.xlsx
台帳(全件)
312行を索引化
案件属性のみ
取込済 312件/様式 41種・記載欄 2,860
参照案件の選択へ
2c参照する過去案件を選ぶ(1c の発展)
起案
STEP 2 / 3
参照する過去案件を選ぶ
株式会社ミナト建設/建設業許可(知事・新規・土木一式)。許認可種別、申請先、法人形態の近さで並べています。
類似案件
3件を選択中
類似度順
同一申請先
補正なしで通った案件
2023-114 建設業許可(新規)
94%
神奈川県/土木一式・とび土工/資本金2,000万円/補正なしで許可
様式11種
専任技術者
添付14点
2024-207 建設業許可(新規)
89%
神奈川県/土木一式/営業所2ヶ所/使用人数の記載で補正1回
営業所一覧
補正あり
2022-208 建設業許可(新規)
82%
東京都/土木一式/常勤役員等の証明を実務経験で構成
常勤役員等
申請先が異なる
2025-011 建設業許可(更新)
71%
同一クライアントの関連法人/申請区分が更新のため様式が異なる
選択中の3件で書き方が分かれている欄
専任技術者の証明
国家資格 2件 / 実務経験10年 1件
相談で決める
営業所の記載
本店のみ 2件 / 本店+支店 1件
相談で決める
財産的基礎の疎明
残高証明 2件 / 直前決算の純資産 1件
相談で決める
3件・様式18種/記載欄186を参照します
戻る
相談して書類セットを作る
2d相談チャット — 書類セットの構成を決める
相談
やり取りは起案根拠として案件に残ります
3件(様式18種・記載欄186)を参照しています
土木一式のみ。専任技術者は1級土木施工管理技士が1名。営業所は本店だけ。資本金は1,500万円。
記録
過去案件に書かれていることだけ
国家資格での証明は 2023-114 に前例があります。工事経歴書は直前1年分、専任技術者証明は資格証の写しで受理されています。本店のみの案件では別紙二は1行、令3条使用人の様式は添付されていません。
2023-114 様式第二号 p.2
2024-207 別紙二 p.1
他 9件
助言
記録にない判断を含みます。採否は行政書士が決めます
本件は 2023-114 と同じ構成で組むのが妥当です。書類セットにはこの前提で反映しました。
資本金1,500万円だと財産的基礎の疎明方法が過去案件で分かれています。残高証明で構成し、様式外の添付として「要確認」を立てました。
残高証明でいく。直前決算は純資産が足りないので触れないで。
添付書類リストを更新しています
補正されやすい欄は
添付の有効期限を確認
県の手引と突合
相談内容を入力(例:役員が1名増えた場合の様式は)
送信
書類セット
9様式・添付12点
申請様式
様式一号建設業許可申請書
別紙一役員等の一覧表
別紙二営業所一覧表(1行)
様式二号工事経歴書
様式六号誓約書
様式七号常勤役員等証明書
残り3様式
添付書類
履歴事項全部証明書
納税証明書(法人事業税)
残高証明書確認要
2eドラフトエディタ — 様式の記載欄と差分
起案
2026-0431 / 様式第一号 建設業許可申請書
差分
記入面
様式プレビュー
レビューへ回す
様式
様式第一号 申請書
変更 4欄
別紙一 役員等の一覧表
別紙二 営業所一覧表
様式第二号 工事経歴書
様式第六号 誓約書
様式第七号 常勤役員等
事務所標準との不一致
1件
v3 の変更(前回 v2 との差分)
4件すべてレビューが必要です
[04]許可を受けようとする建設業
出典 2023-114 様式一号
土木一式、とび・土工・コンクリート
土木一式(一般)
相談「土木一式のみ」より
承認
戻す
[12]財産的基礎の疎明方法
確信度 低
過去案件が分岐
直前決算の純資産額により疎明
金融機関の残高証明書(500万円以上)により疎明
残高証明の日付が申請日から1ヶ月以内である必要があります。取得日を確認してください。
確認して承認
3件を比較
[07]営業所の名称・所在地
本店1ヶ所に変更
未レビュー
[09]資本金の額
15,000千円
未レビュー
この欄の出典
2023-114 様式一号[12]
一致 91%
金融機関の残高証明書(500万円以上)により疎明
補正なしで許可(2023年11月)
2024-207 様式一号[12]
一致 78%
直前決算の純資産額により疎明
財産的基礎で補正1回
事務所標準との不一致
事務所標準は「残高証明+直前決算の両方を添付」。今回は残高証明のみです。
標準に合わせる
理由を記録して続行
記載欄の文言は過去案件から構成しています。最終判断は担当行政書士が行ってください。
2f類似案件の比較パネル
[12]財産的基礎の疎明方法
参照3件を並べて比較
閉じる
2023-114
採用中・94%
2024-207
89%
2022-208
82%
疎明方法
残高証明書
(1,200万円)
直前決算の純資産
(860万円)
残高証明書
(640万円)
添付点数
14点
16点
13点
補正
なし
1回(財産的基礎)
なし
審査期間
31日
58日
36日
残高証明で構成した2件はいずれも補正なし。2023-114 の書き方を採用しています。
2022-208 に差し替え
この構成で確定
2g出典の検証画面 — 記載欄ごとの裏取り
出典の検証
2026-0431 / 記載欄 86 のうち出典未確認 6
過去案件から複写
62
相談から生成
14
クライアント提供資料
4
出典なし・要確認
6
要確認のみ
すべての欄
標準条項と不一致
様式・欄
記載内容
出典
確信度
様式第一号[12]
財産的基礎
残高証明書(500万円以上)により疎明
2023-114 [12]
様式第七号[03]
常勤役員等の経験年数
6年2ヶ月(令和2年4月〜)
出典なし
様式第二号[05]
工事経歴・請負代金
直前1年分・7件を記載
クライアント提供資料
別紙二[02]
営業所の所在地
横浜市中区本町4-43
履歴事項全部証明書
出典なしの欄が残っています。すべて確認済みにしないとレビュー依頼に進めません。
要確認の欄を順に見る
2hレビュー・承認フロー
承認の関門
すべて通過しないと書き出しできません。
差分レビュー
4件すべて承認(佐藤・8月26日)
出典の検証
86欄すべてに出典または確認記録あり
事務所標準との不一致の説明
1件が未記入(財産的基礎の疎明方法)
理由を書く
担当行政書士の最終承認
田村(有資格者)— 前の関門の通過後に依頼できます
履歴
8/26 17:04
佐藤が[04][07][09]を承認
8/26 16:38
相談により[12]を残高証明に変更
8/26 15:12
参照3件からドラフト v1 を生成
2i書き出し・納品
書き出し
株式会社ミナト建設/建設業許可(知事・新規)。提出先の様式に流し込みます。
申請様式 9点(県指定 Excel 様式に流し込み)
.xlsx
申請書一式(製本用・通し番号入り)
.pdf
添付書類チェックリスト(クライアント送付用)
.pdf
出典一覧(内部保管用・欄ごとの根拠)
.pdf
この案件を過去案件データに登録
許可・補正の結果を後から追記すると、次回以降の参照精度が上がります。
提出後にリマインド
登録しない
最終承認:田村(8月27日 10:20)
書き出す

次に試せること: 「2e の様式プレビュー(記入済みの申請書そのもの)を見たい」 / 「2b のスキャンOCR確認画面を作って」 / 「産廃の更新申請で通しで見せて」

1初期3案(契約書起案を想定・参照用)
1a業務システム型 — 参照・相談・ドラフトを3ペイン並列
起案
業務委託契約書 / 株式会社ミナト商会
案件 2026-0431
要確認 2件
出典を検証
Word で書き出し
過去案件データ
フォルダをドロップ
.docx .pdf 台帳.xlsx
参照中
4 / 128件
2023-114 業務委託
92%
製造受託/再委託禁止あり
2024-062 業務委託
87%
SaaS 開発/賠償上限あり
2022-208 業務委託
81%
物流/個人情報条項が厚い
2025-011 準委任
74%
同一クライアント/前年契約
抽出済みの条項
再委託 18
損害賠償 24
秘密保持 31
検収 12
反社 9
相談
やり取りはそのまま起案根拠として残ります
過去案件 128件から条項 94種を抽出しました
今回は再委託を全面禁止にしたい。あと損害賠償に上限を入れて。委託料は月額80万円、3ヶ月更新。
過去案件では再委託を全面禁止にした例が7件、書面承諾を条件に許容した例が11件です。全面禁止で起案し、第9条に置きました。

損害賠償の上限は「委託料3ヶ月分」が最多(240万円相当)。2024-062 と同じ書き方で第14条に入れています。
2023-114 第14条
2024-062 第12条
他 16件
上限額を委託料基準にすると、成果物の権利侵害まで含めるかで過去案件が分かれています。第14条第2項は判断を留保し、確認待ちにしました。
権利侵害は上限の対象外で。2022-208 の書き方に寄せて。
第14条を書き換えています
検収条項を追加
先方雛形と比較
リスクの高い条項は
相談内容を入力(例:契約期間を1年に、中途解約を90日前通知に)
送信
ドラフト v3
全21条
条項
全文
差分
第1条(目的)
2023-114 第1条
甲は乙に対し、別紙記載の業務を委託し、乙はこれを受託する。
第4条(委託料)
相談から生成
委託料は月額800,000円(消費税別)とし、甲は翌月末日までに支払う。
第9条(再委託の禁止)
更新
乙は、本業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。
出典
2023-114 第10条
他6件
第14条(損害賠償)
要確認
乙の責めに帰すべき事由により甲に損害が生じた場合、乙は委託料3ヶ月分を上限として賠償する。ただし第三者の権利侵害に起因する損害はこの限りでない。
確認して確定
過去案件を並べて見る
第16条(秘密保持)
事務所標準条項
両当事者は、本契約に関して知り得た相手方の営業上又は技術上の情報を第三者に開示しない。
残り16条を表示
確認済 19 / 21
1b文書主導 — ドラフトが主役、相談は右のドロワー、行外に根拠
起案
案件 2026-0431 / 業務委託契約書
履歴
出典一覧
書き出し
業務委託契約書
株式会社ミナト商会(以下「甲」という。)と乙は、次のとおり業務委託契約を締結する。
第9条(再委託の禁止)
乙は、本業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。
03
第14条(損害賠償)
乙の責めに帰すべき事由により甲に損害が生じた場合、乙は委託料3ヶ月分を上限として賠償の責任を負う。ただし、第三者の権利侵害に起因する損害についてはこの限りでない。
04
確認待ち — 上限の対象範囲で過去案件が分かれています
確定
3件を比較
第15条(契約期間)
本契約の有効期間は締結日から3ヶ月とし、いずれからも申出のない場合は同一条件で更新される。
第16条(秘密保持)
両当事者は、本契約に関して知り得た相手方の営業上又は技術上の情報を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならない。
相談
根拠
参照案件
第14条について相談中
権利侵害は上限の対象外にしたい
2022-208 で同じ処理をしています。ただし書きを追加し、上限は委託料3ヶ月分に据えました。
この条項の根拠
2022-208 第13条
一致 94%
…ただし、第三者の知的財産権の侵害に起因する損害については前項の上限を適用しない。
2024-062 第12条
一致 88%
…乙は委託料3ヶ月分を上限として賠償の責任を負う。
この条項の文言は過去案件から構成されています。最終判断は担当者が行ってください。
この条項について相談
1c取込工程 — 過去案件をドロップし、参照する案件を選んで起案
起案
STEP 2 / 3
参照する過去案件を選ぶ
ドロップした128件から、今回の案件に近い順に並べています。チェックした案件の条項だけがドラフトに使われます。
追加でフォルダをドロップ
128 files 取込済 / 条項 94種を抽出
案件台帳と自動照合
類似案件
3件を選択中
類似度順
新しい順
同一クライアント
2023-114 業務委託契約
92%
製造受託/再委託は全面禁止/賠償上限なし
再委託
検収
21条
2024-062 業務委託契約
87%
SaaS 開発/賠償上限は委託料3ヶ月分
損害賠償
知的財産
24条
2022-208 業務委託契約
81%
物流/個人情報条項が厚い/権利侵害は上限対象外
個人情報
19条
2025-011 準委任契約
74%
同一クライアントの前年契約/契約類型が異なる
契約期間
17条
選択中の3件で判断が分かれている論点
再委託
全面禁止 2件 / 書面承諾で可 1件
相談で決める
賠償上限
委託料3ヶ月分 2件 / 上限なし 1件
相談で決める
3件・条項64件を参照します
戻る
相談してドラフトを作る

次に試せること: 「1a をタブレット向けにして」 / 「1b の差分ビューを見たい」 / 「税理士の意見書向けに作り直して」 / 「別の方向をもう3案」